カメラ転売(せどり)に古物商許可は必要か?取得方法についても!

カメラ

んにちは!

カメラ転売コンサルタントのカズです。

 

 

古物商許可、持っていますか?

そもそも古物商って何?という方も

いるかもしれませんが

ビジネスとしてカメラ転売をするのであれば

古物商取得が必須です。

カメラ転売の塾によっては

古物商は不要だというところも

あるかもしれませんが

必ず必要であるというのが

私の考えです。

 

今回は

古物商とは何なのか、

カメラ転売には必要なのかについて

お伝えしていきます。

 

古物商許可とは

古物商許可とは

骨董品などの売買を

ビジネスとしてやる場合に

取得が必要になる許可証です。

古物営業法という

法律で規定されています。

 

法律として

中古品の販売を

許可無くやってはいけませんよと

定められているということです。

もし許可無く

古物販売を行った場合は

「懲役3年または100万円以下の罰金」

が課せられます。

これは傷害や窃盗などと

同じ程度の罰則です。

 

無許可での古物営業は

そのくらい大きな

ルール違反であることを

認識しておいてください。

 

古物商の申請や

何か問題が起きた時の窓口は

警察です。

これは古物商許可の

取得を義務付ける理由が、

もし中古市場で

盗品など不正入手されたものが

売買された時に

その入手元や流通経路を

はっきりさせておきたいということが

理由になっているようです。

 

 

カメラ転売に古物商許可は必要か

ここからは

カメラ転売をするときに

古物商許可が必要かどうかについて

お伝えします。

必要というのが私の考えなので

その理由についてもお伝えします。

 

そもそも

古物商許可が必要なのは

「古物」の売買を「ビジネス」としてやっている

個人または法人です。

 

まず古物というのは

一度使用された物品や

使用されない物品で使用のために取引されたもの

又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの

と定義されています。

この定義を見ると

中古カメラはもちろん

新品で仕入れたカメラも

対象になると言えるでしょう。

 

判断のポイントになるのは

カメラ転売が

“ビジネス”なのかどうか

という点です。

例えば

自分で使っているカメラ(古物)を

オークションで1度販売するだけでは

ビジネスとは認められず

古物商許可は不要です。

その他、自宅の不用品を

オークションで販売するのにも

許可は不要でしょう。

ここが

カメラ転売には

古物商は不要だと言ってる方の

根拠の部分だと考えられます。

カメラ転売は

自分で使うために買ったカメラを

いらなくなったから売っただけで

ビジネスではないということでしょう。

 

もしあなたが警察だとしたら

月に10台のカメラを販売する人を

ビジネスでやっていると

判断しますか?

断定はできなくても

怪しいとは思うのではないでしょうか。

古物商を取っていなくても

捕まることはないかもしれません。

ですが、捕まるかもしれないというリスクは

古物商を取得するまで残り続けます。

 

そんな状態でやるくらいだったら

古物商を取得して

クリーンな状態でやったほうがいいと

私は思いますが

いかがでしょうか?

 

古物商許可の取得方法

古物商を取得するには

大きく2つの方法があります。

1つ目は自分で書類を書いて申請すること、

2つ目は専門家に依頼することです。

 

専門家に依頼するメリットは

こちらの希望を伝えるだけで

取得までほぼ何もすることなく

対応してもらえることですが

私が調べた限り

おそらく3万円以上

手数料がかかると思います。

そこに19,000円の

申請料が必要なので

トータル5万円を超えるでしょう。

 

書類作成は

それほど難しくないので

自分でやることをオススメします。

費用は申請料の

19,000円のみで済みます。

不安な場合は

以下の資料も役に立つでしょう。

せどり(転売)をする人向けに

行政書士の先生が作成していて

メールサポートもついているので

安心感が高いです。

価格も専門家に依頼する場合の

1/10以下で済みます。

 

古物商許可申請サポートキット

 

まとめ

今回は

カメラ転売における

古物商許可について

お伝えしました。

まだ取得していないのであれば

この機会に申請しましょう。

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